費用のご案内
以下に参考となる費用を掲載致します。
あくまで目安ですので実際の金額はこれとは異なる場合がございます。
費用は柔軟に対応致しますので、まずはご相談ください。
特別な記載がない限り、いずれも税別表示となっております。
法律相談
法律相談料は最初の30分間で税込5000円、以降15分毎に税込2500円となっております。
なお事件として受任する際の相談や受任後の場合は、相談料はかかりません。
民事事件
弁護士費用は①契約時に頂く着手金、②解決時の成功度合いによってお願いする報酬金、
③実費、の3種類があります。
着手金・報酬金については原則としてそれぞれ以下の基準のとおりとなります ※1。
（1）経済的利益の額が300万円以下の部分
着手金・・・8％ ※2
報酬金・・・16％
（2）300万円を超え3,000万円以下の部分
着手金・・・5％
報酬金・・・10％
（3）3,000万円を超え3億円以下の部分
着手金・・・3％
報酬金・・・6％
（4）3億円を超える部分
着手金・・・2％
報酬金・・・4％
※1 事件の難易等を考慮した上、協議します。
※2 最低着手金は20万円になります。
債務整理
任意整理（過払い金請求）
着手金
1社あたり2万円
報酬金
基本報酬金、減額報酬金、過払い報酬金の３種類があります。詳しくはご案内します。
<報酬ご参考例>
当初の負債が50万とされていたが、利息計算をしたところ負債は消滅しており、さらに過払い金40万円が発生していた場合
報酬金＝15万円
（内訳：基本報酬2万円＋50万円×10%＋40万円×20%）
なお事業者または会社が債務整理をする場合の報酬基準はこれとは異なります。
また貸金業者が違法高金利（いわゆるヤミ金）の場合は別途ご案内致します。
破産・個人再生
別途協議の上、決定しております。
目安として個人破産は30万円（税別、着手金15万0000円、報酬金15万0000円）です。
また個人再生事件は40万円（税別、着手金20万円、報酬金20万円）です。
ただし、住宅を残すタイプの個人再生事件の場合は、追加着手金と報酬金が10万円それぞれに加算されます。
弁護士費用につきましては毎月分割での支払も受け付けております。
なお上記の弁護士費用支払後も財産が20万円以上手元に残る場合等、資力が一定以上の方や、免責調査が必要な事案等は、管財事件として後日予納金20万円の支払を裁判所に命じられますので、こちらの分は別途となります。
また法人等の事業者破産の場合、負債総額や債権者数を考慮して決定いたしますので上記金額より高額となりますが、簡単なお見積りをお出しすることも可能ですので、匿名でも結構ですので、弊所に気軽にお問い合わせいただければと存じます。
なお破産などの債務整理手続のご案内は コチラ をご覧ください。
家事事件
相続関係
相続等の財産請求（遺産分割調停など）は民事事件に準じます。
なお遺言書作成は コチラ をご覧ください。
詳細な金額はご相談にてご案内致します。
親族関係
親族関係（離婚・離縁など）につきましては、
調停の場合 着手金・報酬金とも30万円程度
訴訟の場合 着手金・報酬金とも40万円程度
をお願いしております。
なお調停から訴訟に移行した場合の着手金は差額の追加10万円のみお願いしております。
離婚事件等は調停前置主義がとられており最初に調停の申し立てが必要になります。
訴訟事件のみのご依頼はすでに調停を経られている方などが対象です。
また、財産分与・慰謝料請求・養育費請求などで離婚に伴い経済的な利益が生じた場合には、上記とは別途（経済的利益×10％）の報酬金をお願いしております。
労働事件
労働者側に就いた時の費用
着手金 20万円
金銭請求事件に関する報酬金は訴訟事件と同様の基準をお願いしております。
そのほかについては下記のとおりとなります。
解雇を争い交渉により復職した場合
給与支給月額の2か月分
解雇を争い裁判所の手続で復職した場合
給与支給月額の3か月分
使用者側に就いた時の費用
この場合は、基本的にはタイムチャージ方式で執務１時間あたり2万円をお願いしております。
詳しくはお問合せください。
刑事事件
1刑事事件あたりの弁護費用
着手金
簡単な事件 20万円 ※1
通常の事件 30万円
特殊な事件 100万円 ※2
※1 簡単な事件とは事件の結論の見通しがすでに予想されるものの、念のため弁護士を選任する事件を指します。身柄解放活動のみの場合もこの扱いです。
※2 特殊な事件とは裁判員裁判事件や無罪を争う場合、そのほか長期化が予想される難事件を指します。
報酬金
全部無罪判決の獲得 100万円
その他成果がある場合 30万円～50万円 ※3
※3 具体的には一部無罪・執行猶予・起訴猶予・検察官求刑刑の減軽などがあります。事前に相談させていただきます。
超過接見日当
通常の１事件の解決に必要な接見回数（3～4回）を超えて接見を行う場合は、事前にご相談のうえ１回あたり2万円の日当を頂戴しております。
行政事件
原則として民事事件に準じます。
経済的利益の算定が困難な事件や複雑な事件については別途協議致します。
知的財産関係事件
原則として民事事件に準じます。
商標登録等につきましては区分により異なりますので別途ご案内致します。
会社関係
別途協議としております。
目安として法人の組織を組み替える（合併・事業譲渡・会社分割）場合は、着手金・報酬金共に組み換え財産の総額の2％程度をお願いしております。
例：事業価値2000万円の事業を譲渡する場合
着手金・報酬額としてそれぞれ40万円
法律顧問業務
顧問業務
法律に関する日常業務の相談役となります。
いただいた相談や契約書確認等を基本的に2営業日以内に回答しております。
タイムチャージ方式や月額報酬方式のいずれの形式でも契約を行っております。
費用は別途ご相談ください。
債権回収委託
日常的に未収債権等が発生する企業・機関の場合、個々の債務者への債権を回収致します。
費用は別途ご相談ください。